海外不動産の最新情報をわかりやすくお届けします

当ブログでは海外不動産の情報や市況情報などグローバルな視点で解説させていただきます。これから海外の不動産をご検討の方や、すでに海外の不動産をお持ちの方までどなたでも楽しんでいただける内容となっております。またセミナーなど当社主催のイベント情報も随時更新して参りますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。

海外投資プレーヤーが日本の不動産を購入中

            

Overseas investors are buying Japanese properties
海外投資プレーヤーが日本の不動産を購入中

 

巨大な東京の不動産投資市場

CBREが10月に発行したグローバル調査レポート「How much real estate? A global city analysis.」によると、国の単位で考えた場合に不動産投資マーケットが最も大きいのはアメリカですが、“We can see that Tokyo stands out as the world’s largest single real estate market, with a total value of investable real estate of $711 billion.”という記載通り、都市の単位で考えると東京が最も大きい不動産投資マーケットであるという事です。

 

海外投資家が日本不動産を購入

そんな巨大不動産投資市場である東京とその近郊を中心に、海外投資家が不動産購入の動きを加速させています。2017年度の4月から9月の海外投資家の日本不動産購入額は6,572億円と、前年と比較すると約3倍増加しました。

 

GICがディズニーの「オフィシャルホテル」を買収

今年の9月には、GIC(シンガポール政府系投資会社)が、東証上場の不動産投資信託(REIT)と共同で、東京ディズニーリゾートに近いシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルを買収するというニュースが話題になりました。総投資額は約1,000億円になる見込みです。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルは現在アメリカのファンド会社(フォートレス・インベストメント・グループ)が所有しています。客室は1016室と、ディズニーの「オフィシャルホテル」の中でも最大規模を誇ります。GICは今後も日本での不動産取得を検討しているという事です。

 

安邦保険集団は賃貸マンションをバルク購入

海外ホテルなどの大型買収などで知られる中国保険大手の安邦保険集団は、米投資ファンドのブラックストーン・グループから、日本全国の約200棟の賃貸マンションを約2,600億円でバルク購入しました。中国当局からは、海外買収が多いという理由で監視を強化されている同グループですが、GIC同様、日本の不動産投資に商機ありと考えているようです。

 

超低金利や円安が、海外投資家にとって日本の不動産への投資マインドを高めているようです。海外からの投資マネーが流入する事で、現在も過熱気味だと言われている日本の不動産価格をさらに押し上げているという声もあります。このような海外勢の投資熱がいつまで持続するのかが注目されています。

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

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タイでの住宅事業に参入する日系デベロッパーが増加

            

Japanese property firms are expanding their development in Thailand
タイでの住宅事業に参入する日系デベロッパーが増加

 

日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、タイに進出する日系企業が5,000社を超え、5,444社になりました。非製造業の進出が加速しており、3年前の2015年よりも19%増加しているそうです。不動産セクターでも、タイに初進出する企業が相次いでいます。

 

住友林業がタイで初の不動産開発に参画

住友林業株式会社が、タイで初の不動産開発に乗り出すと10月11日のプレスリリースで発表しました。バンコクのトンローエリアで、地上38階建て、約400戸の高級分譲マンションの開発を計画しています。タイ現地のProperty Perfect PCLとGrande Asset Hotels & Property PCL社との共同事業で、総投資額は約150億円を見込んでいます。

 

タイは安定的な経済成長が続き、首都バンコクの人口は増加傾向にあります。バンコクの中心部は交通インフラの整備が進んでおり、地下鉄や高架鉄道の駅から近いマンションが人気です。オフィスアワーは特に車が渋滞し移動に時間がかかる事から、近年、公共の交通機関を利用する人々が増えています。住友林業は積極的に米国やオーストラリアの現地企業を買収し海外事業を拡大させていますが、東南アジアでも同社の強みを活かし、事業の拡大を目指しています。

 

JR九州グループがバンコクに現地法人を設立

九州旅客鉄道株式会社(JR九州グループ)は、タイのバンコクに、不動産開発事業等を行う現地法人の設立準備を開始しました。同社は中期経営計画で「九州外エリアへの挑戦」を掲げており、アジアのマーケットでの事業拡大を推進する上でまずは日系企業も多いタイにフォーカスしていくという事です。今年の5月にバンコク事務所を開設して情報収集を続けてきた同社ですが、現地法人の設立(今年の11月を予定)により、早期の事業実現をしていきたいとプレスリリース内で発表しています。

 

野村不動産がバンコク郊外での住宅分譲事業に参画

野村不動産株式会社は、タイ現地のOrigin Property社との共同で2,000戸超の分譲住宅事業に参画しました。

 

同社の中長期経営計画では海外事業を成長分野の一つと位置付けており、不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅事業・賃貸事業に約3,000億円の投資を計画しています。

 

タイに既に進出している日系不動産企業として、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、三菱地所レジデンス、阪急不動産株式会社などが挙げられますが、上記のように今年も新たに日系企業が続々とプロジェクトを計画しています。各社がそれぞれの強みを活かし、今後どのようにタイで商機を拡大していくかが注目されています。

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

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横浜のホテル事業の最新トレンド

            

Yokohama’s Travel and Hospitality Industry Trends

横浜のホテル事業の最新トレンド

 

最近、横浜市のベイエリアを中心に、高級ホテルやサービスアパートメントの建設が続々と計画されています。

 

ハワイのザ・カハラ・ホテル&リゾートが横浜に開業予定

リゾートトラスト株式会社は、2020年夏頃をめどに、みなとみらい(MM)21地区に「横浜ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾート」と、「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」の2つの高級ホテルを開業する予定です。

 

「ベイコート倶楽部」は同社のハイエンドブランドであり、完全会員制として知られます。「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」は、ハワイ州オアフ島にある名門ホテル「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」のラグジュアリーブランドのホテルであり、米ハワイに次ぐ2か所目の開業となることから話題になっています。

 

「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」はワイキキの喧騒から離れて静かにバケーションを過ごせるホテルとして、開業当時から各国の王族、国家元首やハリウッドセレブなどに愛されてきました。「ザ・カハラ・ホテル&リゾート 横浜」も海外の要人や、富裕層をターゲットにしています。(地上14階建・客室数は146室)

 

客室面積は約50〜120平方メートルで、宿泊料金は1泊数十万円程度を予定しています。イタリア料理や日本料理などのレストランのほか、マッサージなどが受けられるスパや、室内プールなども併設されます。総事業費は458億円を見込んでいます。

 

ハイアットブランドが横浜に初進出

ハイアットホテルズコーポレーションと株式会社ケン・コーポレーションは、神奈川県横浜市中区山下町に「ハイアット リージェンシー 横浜」の開業(2019年6月)を昨年発表しました。「ハイアットリージェンシー横浜」は地上22階、地下1階建ての予定で、総投資額は約220億円という事です。

 

SAの高級ブランドであるオークウッドが横浜エリアに初進出

三井不動産レジデンシャルと丸紅は、横浜の「馬車道」駅直結徒歩1分のエリアに横浜の新たなランドマークとなる超高層のミクストユースタワーを建設しています。住宅、商業、宿泊、文化など複合的な施設が計画されているこのタワーの中に、サービス付きの長期・短期滞在施設であるオークウッドが進出する予定です。オークウッドは世界のエグゼクティブたちに愛されるサービスアパートメントのブランドです。北米、アジア、ヨーロッパで約25,000室以上が運営されています。オークウッドのロビーは46階に設けられ、51階までの各フロアに175の客室が展開される計画です。2020年2月の開業に向け、工事が進められています。

 

横浜市が2年前に海外の人々へ向けてアンケート調査をおこなったところ、東京近郊の横浜の知名度はまだそれほど高くないという結果がでたそうです。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定などによる国際的な注目を受け、新たな高級ホテルの開業を大きな観光のフックとし、横浜がインバウンド需要をしっかり取り込めるかどうか注目されています。

 

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三井不動産がサンフランシスコの賃貸住宅を開発

            

Mitsui Fudosan Develops New Properties in San Francisco
三井不動産がサンフランシスコの賃貸住宅を開発

 

2017年9月27日、三井不動産はプレスリリースを通じて、米西海岸の賃貸事業を拡大すると発表しました。同社は既にサンフランシスコ市で賃貸住宅プロジェクト「O&M」を推進しており、今年の8月に全棟の入居募集を開始しています。今回はまた新たに「(仮称)ウォルナットクリーク トランジットヴィレッジ」と「(仮称)22テキサス」の2つのプロジェクトへの参画を決定しました。

 

ウォルナットクリーク トランジットヴィレッジとは?

今回三井不動産が取り組むウォルナットクリーク市の賃貸住宅プロジェクトは、住宅・商業施設の豊富な開発実績を有するBlake Griggs Propertiesとの共同事業です。2018年に着工、2020年の竣工が予定されています。(全4棟・総戸数596)

 

高速鉄道(BART)の駅にも隣接している事から、竣工後は高い賃貸ニーズが期待されます。さらに、プールや入居者用ラウンジなど豊富なアメニティーなど充実した共用施設も計画されています。サンフランシスコ市内に勤務する若年単身、あるいは共働き世帯が入居者のメインターゲットという事です。

 

サンフランシスコのベイエリアに含まれるウォルナットクリーク市は、巨大ショッピングモール等がある良好な住宅地です。サンフランシスコの中心部へは車で約25分前後、高速鉄道(BART)を利用すると35分前後の距離に位置しているため、近年サンフランシスコ市内に通勤する人々から注目を集めています。サンフランシスコ市内の1ベットルームの平均家賃相場が2017年現在で3400ドル前後なのに対し、ウォルナットクリーク市の相場は2000ドル前後と割安感があります。

 

22テキサスとは?

サンフランシスコ市中心のプロジェクトは、オフィス・住宅等の多数の開発実績を有するAlign Real Estateとの共同事業で、2019年に竣工が予定されています。(全3棟・総戸数263)

 

計画地はサンフランシスコ市の商業の中心地であるユニオンスクエアパークから約2キロメートル南に位置します。シリコンバレー方面へ向かう高速道路へのアクセスもよく、利便性の高い立地です。

 

近隣のドッグパッチ地区はもともとウォーターフロントで、近年は古い湾岸倉庫や工場がヒップな共有空間にリノベーションされ、評判が高まってきています。美食家から評価されるレストランやカフェなどもあり、今後ますます開発が進むポテンシャルの高いエリアです。
入居者は、サンフランシスコ市内もしくはシリコンバレーで金融・テック系企業等に勤務する若年単身および共働き世帯や子育てを終えた夫婦など、幅広い層をターゲットにしているという事です。

 

現在、三井不動産はサンフランシスコ市に2物件、サンフランシスコ郊外に1物件、さらにシアトルの1物件を加え、米国西海岸において計4物件(計約1,300戸)の賃貸住宅事業を推進しています。いずれの物件も近隣に公共交通機関が整備され、高い交通利便性を備えた立地をチョイスしており、長期的に高い稼働率が見込まれます。

 

三井不動産は賃貸住宅事業のみならず、ニューヨーク・マンハッタンでのオフィスビル開発など、アメリカでのビジネスに積極的に参入しています。今後も複数都市で事業拡大を目指している三井不動産の米国での展開が注目されています。

 

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2017年第二四半期におけるアジアのホテル事業トレンド

            

Asia: Hotel Trends 2017 2Q
2017年第二四半期におけるアジアのホテル事業トレンド

 

アジアではホテル事業への投資が安定推移

CBREが発表したアジア地域のホテルマーケットのトレンドレポート”Asia Pacific Hotel Trends 2017 2Q”によると、2017年第二四半期のアジアにおけるホテル事業への総投資額は21.8億ドルと、2016年の後半から目立った増減もなく、安定した動きを見せているという事です。ベトナム、タイなどではホテル事業への投資がまだ魅力であると評価されています。

 

今回のレポートでは各国のホテルセクターへの投資状況のみならず、”How hotels can meet the airbnb challenge”(ホテルはAirbnbとどう競争していけばいいのか)というテーマも冒頭で取り上げられました。近年、アジア諸国でもAirbnbをはじめとする民泊サイトが急速な拡大を遂げています。

 

191カ国で400万件の登録掲載件数

Airbnbは2008年に本格的に市場へ参入を果たしましたが、現在Airbnbやその他のオンライン民泊サイトに掲載されている宿泊施設は191カ国で400万件に及びます。2017年の8月5日の民泊の利用者は1晩で250万人を記録しました。

 

CBREのレポート内では、“Airbnb has established itself as a direct competitor to low-to-mid-end hotels and serviced apartments”という記載があります。(Airbnbそのものは、低価格から中価格帯のホテルやサービスアパートメントの直接的な競合となった)という内容です。Airbnb は5つ星ホテルに宿泊する富裕層の取り込みはそれほど得意ではありませんが、2つ星や3つ星のビジネスホテルや、リーズナブルな価格設定のサービスアパートメントにとっては手ごわい競合となりました。特に長期滞在の場合、割安なAirbnbを活用する賢い旅行者や出張者が増えています。Airbnbはホストとゲストの手軽なコミュニケーションが確立されることもあり、宿泊利用のリピーターを取り込む上でも有利だとされています。

 

「隙間」を狙う日本の不動産各社の動き

日本でもマンションの一室を貸し出す民泊が全国的に普及していますが、同時に基準を満たさない「違法民泊」が社会問題化しています。治安面の懸念などで同じマンション住民からの苦情も相次いでいます。

 

2020年に向けたインバウンド(訪日外国人旅行客)の宿泊需要を取り込む上で不動産各社はホテル事業に積極的に乗り出していますが、「ホテル」と「民泊」の隙間市場を狙う動きも徐々に広がっています。例えば、大和ハウス工業はホテル運営などで培ったノウハウを活かし、2020年までに訪日外国人旅行客を主なターゲットにしたホテル仕様の賃貸マンションを全国で3千戸整備すると発表しました。

 

同社では旅館業の許可を得られる施設を建設し、長期滞在のニーズにも対応できる訪日客向けの宿泊施設を整備する予定です。自社で土地を購入してホテル仕様の賃貸マンションを建設するほか、土地のオーナーからアパートの建設を請負、運営を受託することも想定しているという事です。近畿地方と首都圏を中心に投資額は最大300億円規模を見込んでおり、金沢市など観光地でも展開を予定しています。ホテルよりもサービスを絞り込み、手ごろな価格で短期から長期滞在まで様々なニーズに対応できます。

 

また、ライオンズマンションなどで知られる不動産大手の大京は、昨年から民泊事業に参入しています。グループの大京穴吹不動産を通じて沖縄県のホテル大手と連携し、管理物件の空室を長期滞在者向け施設として展開するサービスを既に始めています。宿泊利用者は1カ月以上の「定期借家賃貸借契約」を結んで施設を利用する仕組みです。現在は日本人の長期出張者による利用が多いようですが、今後訪日客の利用拡大も期待しています。

 

民泊プラットフォーム事業も拡大

ウェブサイト上でプラットフォームを提供するサービスも日々拡大しています。不動産情報サイト運営のLIFULLは楽天との共同出資会社(楽天LIFULL STAY株式会社)を通じ、民泊が可能な物件を紹介するウェブサイトを立ち上げる予定です。

 

近年の日本での違法民泊問題は、「ホテル」と「民泊」の隙間という新たな市場を生み出しました。ここに目をつけ、独自のノウハウで宿泊施設を用意する不動産各社と、プラットフォームを提供する事業者が2018年6月以降に予定される住宅宿泊事業法(民泊法)の施行に合わせてどのような市場を形成していくのかが今後注目されています。

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

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