海外不動産の最新情報をわかりやすくお届けします

当ブログでは海外不動産の情報や市況情報などグローバルな視点で解説させていただきます。これから海外の不動産をご検討の方や、すでに海外の不動産をお持ちの方までどなたでも楽しんでいただける内容となっております。またセミナーなど当社主催のイベント情報も随時更新して参りますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。

中国のミレニアル世代はスマホで海外不動産を購入

            

Young Chinese Are Buying Overseas Properties on Their Smartphones

中国のミレニアル世代はスマホで海外不動産を購入

 

1,000万円以上する海外不動産をスマホで購入

 

2017年5月11日のThe Wall Street Journalによると、中国のミレニアル世代は最近スマートフォンで海外の不動産を購入しているそうです。

例えばスマートフォンで利用できる海外不動産投資・売買のサービスのウェブサイト「有路(Uoolu.com)」を通じ、1,000万円以上するタイのコンドミニアムや3,000万円以上するカナダのコンドミニアムを購入する動きが広まっています。サイト内では、海外銀行口座の開設、住宅ローン申請、住宅購入頭金の支払い、買い手の口座から海外不動産開発業者の口座への直接送金などが可能です。

2年前に創業した「有路(Uoolu.com)」は、アメリカ、カナダ、イギリス、タイ、マレーシアなどの物件をサイト上で販売しています。狙っているターゲットは、海外の不動産物件に興味を持っている中国のミレニアル世代です。同サイトの月間アクティブユーザーの約80%が20〜39歳で、2万人の顧客が海外不動産を購入済みか購入手続き中という事です。

 

持ち家比率70%の中国ミレニアル世代

中国のミレニアル世代(1981年〜1998年生まれ)は約70%が住宅を保有しているというデータがあります。中国では、子供の結婚にそなえて親が子供名義で家を購入する習慣があり、そうした独特の文化が持ち家比率を押し上げています。

 

中国で家を持っているにも関わらず、中国のミレニアル世代は、積極的に海外に不動産を購入しています。

 

5月17日の記事では、アメリカのミレニアル世代はリーマンショックの影響も受けているので自国のマイホームですら購入を控える特徴があるとご紹介させて頂きましたが、中国のミレニアル世代はこれとは全く別の行動をとっていると言えます。

 

なぜ海外の不動産を購入したいのか?

彼らが海外の不動産を購入する目的のひとつは資産分散です。外貨に資産を分散することによって、人民元の下落のリスクをヘッジしたいという気持ちがあります。

 

さらに、深刻な大気汚染も原因です。将来自分の子供が海外に留学したときに住めるよう、空気のきれいな都市に手頃な住宅を見つけておきたいという強い思いがあるようです。

 

海外送金に対する規制

中国では個人の海外送金を年間5万ドルまでに制限しており、海外不動産投資を目的とした外貨購入は禁止されています。中国政府が人民元安への懸念から資本流出を抑えようとしている中での海外投資は容易ではありません。

 

中国の個人投資家は家族や友人の複数の口座に分けて海外に送金するなど、外貨規制の抜け道を常に探し回っています。5人の親族から個別に送金してもらい、海外不動産の購入資金を用意するという方法を使う個人も多いようです。

 

中国政府が海外への資本流出の規制をし、中国の個人投資家が抜け道を探すという動きは過去からずっと続いています。この動きにデジタル・ネイティブのミレニアル世代がスマートフォンを片手に本格的に参加をはじめた事で海外不動産購入の動きがどこまで加速するのか、今後が注目されます。

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

 

 

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米国ミレニアル世代がついに住宅購入を開始

            

US Millennials are finally buying homes
米国ミレニアル世代がついに住宅購入を開始

 

2017年5月12日のThe Wall Street Journalによると、アメリカの住宅マーケットでこれまで目立った動きを見せていなかったミレニアル世代(1981年〜1998年生まれ)が、やっと住宅の購入に動き出しているという事です。

 

ミレニアル世代とは?

ミレニアル世代とはデジタル機器やインターネットが普及した環境に生まれ育った、いわゆるデジタル・ネイティブの最初の世代と言われます。

アメリカの大学生は多くが奨学金などの借金を背負って卒業します。これに加えミレニアル世代は大学を卒業して働く前後にリーマンショックの洗礼を受けているため、奨学金の返済と景気の低迷の影響を受けて結婚は遅くなり、マイホームやマイカーなども所有しないライフスタイルが特徴のひとつです。

 

 

初回購入者市場は賃貸市場の2倍

ですが最近この世代が、一斉に住宅購入をはじめたという事です。この動きはすでに堅調な成長を続けるアメリカの住宅市場を一段と後押ししそうです。

 

全米不動産協会(NAR)によると、住宅購入者全体に占める初回購入者(first time buyers)の割合は数年前30年来の低水準となる32%まで下がっていましたが、昨年は35%まで回復しました。初回購入者には多くのミレニアル世代が含まれています。

 

ミレニアル世代が「実家からやっと巣立ち、自分で家庭を築き始め、今ついに家を探しはじめた」と語る不動産関係者もいます。米国勢調査局によると、今年1月から3月には85万4000世帯が初めて家を購入しました。同じ時期に初めて物件を借りたのは36万5000世帯と、購入は賃貸の倍以上です。

 

コストが上昇している米住宅市場

これを受け、住宅メーカーも初回購入者向けの低価格な物件に注力をはじめています。一方アメリカでは建築にかかる材木価格と人件費が徐々に高騰しています。4月、トランプ政権がカナダから輸入する針葉樹の材木に20%の関税をかける計画を発表しました。長年続く貿易論争が再燃し、建築用の材木価格は約10年ぶり高値となりました。不法移民が支えていた建築労働市場も新政権の下で人手不足に陥っています。

 

やっと重い腰を上げはじめて住宅を買い始めたミレニアル世代を、コスト上昇の圧力がかかる米住宅市場がどう取り込んでいくのか、今後が注目されます。

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

 

 

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三井不動産によるロンドンの大規模「街づくり」開発

            

The largest-city development in London by Mitsui Fudosan
三井不動産によるロンドンの大規模「街づくり」開発

 

日系企業への影響を最小限に

4月28日、安倍晋三首相はロンドンで英国のメイ首相と会談し、英国のEU離脱後も欧州が強い結束を維持することに期待を表明しました。また、現地の日系企業への影響を最小限にとどめるため、離脱交渉に関する情報開示などを要請したと言われています。

現地の日系企業といえば、三井不動産株式会社が英国子会社(英国三井不動産)を通じて行っているロンドンの大規模再開発事業は、昨年から多くの注目を集めています。

 

英国公共放送局BBCとその周辺の再開発

英国現地でも、“A huge area of west London is being redeveloped by a partnership between Japan and Britain.”と報じられ注目を浴びているのは、1960年に竣工した英国公共放送局『BBC』の建物とその近隣地を、住宅、オフィス、ホテルなどから構成される複合施設へ生まれ変わらせる「街づくり」事業です。総事業費は約4千億円と推定されています。

BBCの建物全体および近隣地を含めた一体開発の敷地面積は東京ドーム2.6個分の広さとなるそうです。英国の大手不動産開発会社のスタンホープ社などと三井不動産が共同で特別目的会社(SPC)を設立し事業を手掛けています。

 

 

古い建物を残す文化

BBC放送局のビルは「BBCテレビジョンセンター」と呼ばれ、ドーナツ型で特徴的な建物は多くの市民に愛されてきました。その建物全体を可能な限り残しつつ、新しいデザインを取り入れて価値を創造していく計画です。

 

英国では「建物は古い方がより価値がある」とされる傾向にあり、歴史的な建物の外観を残し、内装のみ近代的にするという手法が街のいたるところで使われています。同様のコンセプトで記憶に新しいのは、テムズ川南岸にあるバタシー発電所の再開発です。1930年代以降に建てられたレンガ造りの火力発電所の外観を残し、その中を近代的にコンバージョンするという大胆なコンセプトの複合開発が数年前にスタートしています。Appleがこの開発地に建設されるオフィスに将来移転すると発表した事でも話題になりました。

 

開発地の特徴

今回三井不動産が手掛ける開発区域はロンドンのシティなどの金融街から電車で20分ほどの住宅地で、巨大ショッピングモールなども増え、人口の伸びも期待できるエリアです。ロンドンでは地下鉄が通勤などでもよく使われますが、2駅・3路線が利用できるとても便利な立地です。2016年4月に分譲住宅の本格販売が始まり、売れ行きはとても好調のようです。

オフィス賃料はロンドンの金融街と比較すると安くなるので、賃料を抑えたい IT企業や、ファッション、メディア企業などの誘致が予定されています。

 

街づくりのノウハウを海外に

日本国内の不動産事業は人口減少を受け中長期的な減速が避けられない中、三井不動産は海外事業に一段と力をいれています。

同社が国内で得意とする複合開発技術を海外に展開し価値を創造する事で、世界の不動産関係者、そしてロンドン市民から総合的な評価を得ることができるかどうか、引き続き注目されています。

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

 

 

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英国は「イマ」選挙が必要だ!

            

“UK needs an election now !”

英国は「イマ」選挙が必要だ!

 

約3年前倒しの解散総選挙を発表

2017年4月18日、英国のメイ首相が総選挙の前倒しを発表しました。2020年5月に行われる予定だった選挙を今年の6月8日に実施するという方針が示され、約3年前倒しの決断に英国国民はもちろん、世界中が驚きました。

 

メイ氏は昨年の7月、ブレグジットに反対だったキャメロン前首相が国民投票で敗北し辞任した事を受け保守党党首となり、首相の座につきました。「国民から選ばれた首相ではない」という批判を受けてきたメイ首相が6月の解散総選挙で勝利することで影響力が増し、追い風にのって強硬離脱(ハードブレグジット)を推し進めることができるのではないか、という見方が広がっています。

 

ポンド急騰の背景

4月18日はこのニュースを受け、総選挙で保守党(与党)の基盤が強くなるという見方が広がり、ポンドは昨年12月以来の高値をつけました。

もし今回6月の選挙で続投が決まれば、メイ首相はその後少なくとも2年間は選挙を意識せずEU離脱協定に専念できるため、ブレグジットに関連する混乱のリスクも低下したと評価されています。

 

 

大胆な賭け

逆にもし選挙で苦戦するようなことがあれば、与党の交渉力は大幅に低下してしまうでしょう。前倒しの総選挙はEU離脱へ邁進したいメイ首相の大胆な賭けだと言われています。ブレグジットと、その後の成長を見据え解散総選挙に踏み切る首相の決意は以下のようなコメントにも表れています。

 

“We need an election now to secure the strong, stable leadership the country needs to see us through Brexit & beyond.”

 

ブレグジット後の英国が目指すもの

英国経済は安定していますが、成長の鈍化を表す経済指標があります。たとえば、英大手不動産会社のSavillsは、2017年の第一四半期の住宅価格の伸びについて「ゆるやか」であったと発表しました。また、ブレグジットが原因で短期的には不動産市場の成長はやや鈍るかもしれないと結論づけています。しかし一方で、2021年までのスパンで考えると住宅価格は伸びていくだろうと予想しています。

メイ首相が今年6月の選挙によってEU離脱反対派を一掃し、強く安定したリーダーシップを得ることができれば、ブレグジット後の英国の経済にも期待が高まります。投資をはじめとしたあらゆる資本が集まる中心地としての英国を目指したいメイ首相がどのような選挙戦を繰り広げるのか、世界が注目しています。

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

 

 

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低迷していたマカオのカジノ・リゾートに追い風

            

“Macau Gambles on the High Rollers Again”

「低迷していたマカオのカジノ・リゾートに追い風」

 

【低迷していたマカオに追い風】

2017年4月5日のWall Street Journalによると、世界最大のカジノ集積地であるマカオに追い風が吹いているそうです。マカオのカジノ業界は中国政府による「汚職取り締まり策」の影響などで数年にわたり低迷していましたが、同エリアのカジノ総収入は今年3月に前年同月比で18%増加し、過去3年で最も高い伸びを記録しました。

 

【カジノの売上を支える「ハイローラー」とは?】

売上好調の理由の一つは、ハイローラーと呼ばれる賭け金の多いVIP顧客の存在が大きいと言われています。ハイローラーの定義は国によって異なりますが、VIP顧客になるには最低でも400万円程度をカジノ内の銀行に預金する必要があります。カジノの売上の7割〜8割はこのVIP顧客からもたらされるので、カジノ側もこうした顧客には専用ジェット機やリムジン車での送迎や、ホテルのスィートルーム宿泊の無料サービスを提供するなどの販促活動を惜しみません。

 

 

 

【なぜ今、マカオが好調なのか?】

低迷していたマカオにVIP顧客が戻ってきている背景には、中国本土での低利融資に後押しされた景気ブームが挙げられます。この低利融資により、人々は住宅や高級車などの購入を加速させています。結果、中国の住宅価格が急騰し建設事業が過熱し、生産者物価指数(PPI)も押し上げているとの事です。住宅価格とPPIはどちらもマカオのカジノ収入と相関性が高いというのが、過去のデータからも証明されています。

 

「中国の低利融資による好景気は長く続かないのではないか?」という見方が多く、ブームが終われば、急速に状況が厳しくなる可能性を指摘する専門家もいます。不動産市場もピークに向かいつつある今、国からの資本流出を何とか抑えたい中国政府がマカオへの規制をさらに厳しくするリスクも考えられます。

 

今後マカオのカジノ収入がどのくらいの勢いで伸び続けるのかは、中国の景気動向を見守りながら予測する必要がありそうです。

 

【最近のアジアのカジノ市場】

日本では昨年末IR推進法が施行され、統合リゾート建設に向けた法整備が進んでいます。一方、今年の春には韓国の仁川空港近くにカジノ・リゾート施設「パラダイスシティ」がオープンしました。

 

マカオ、シンガポール、フィリピン、そして韓国などアジア各国のカジノ・リゾートが今後どのような盛衰をたどるのかが注目されています。

 

記事提供:三宅美子 (Yoshiko Miyake)

 

 

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