アメリカにおける自動車メーカーの動向

            

Rust Belt(ラストベルト)と呼ばれる工業地帯

アメリカでは、北東部にラストベルトと呼ばれる工業地帯があります。この地域ではアメリカにおける重工業と製造業が多く集積しており、工業地帯が多数存在します。当該地域に含まれるのは以下のエリアです。
インディアナ州・オハイオ州北部・ミシガン州デトロイト周辺・ウィスコンシン州ミルウォーキー周辺・イリノイ州北東部・ニューヨーク州バッファロー周辺・ペンシルバニア州など

 

製造拠点の南部へのシフトと北部における工業の衰退

当該地域では、ペンシルバニア州や近隣のテネシー州などで石炭が産出することから重工業が発展し、またデトロイトを中心として自動車産業などが発展していました。しかしながら、1970年代に入ってから貿易の自由化や製造業を外部委託する動きなどが加速していき、次第に工業の拠点は南部へとシフトして行きました。
ミシガン州・オハイオ州では自動車産業の従事者が2000年以降減少していったのに対し、アメリカ南部のアラバマ州では2000年以降従事者が増加しています。アラバマ州では計画的な税金優遇措置を実施して海外自動車メーカーの誘致に力を入れており、昨年1月にはトヨタとマツダが合弁組み立て工場の建設を決定し、年間4,000人の従業員を雇用すると発表しました。2021年の工場完成が予定されているそうです。

結果的に、北部の工業地帯では産業構造そのものが変化を見せ始め、それまでの製造業や重工業などからサービス業が産業の中心となっていきました。特に、デトロイトにおける自動車産業の衰退は世に知れ渡るところとなりましたが、閉鎖する工場などが増えていき、当該地域はRust Belt(=錆びついた地帯)と呼ばれるようになりました。

 

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20190415

海外不動産のご相談なら、ステイジアキャピタルへ!
当社Webサイトでは各国情報を定期的にお届けしております!

http://stasiacapital.com


★海外不動産に関するご質問や個別の面談形式でのご相談も承っております。
http://stasiacapital.com/contact/


★定期的に開催中!特選「海外不動産セミナー」
http://stasiacapital.com/seminar/
 


Amazonがアメリカ・テキサス州オースティンにてエンジニア増員を計画

            

Amazonがエンジニアの増員を計画

インターネット通販大手のAmazon.com(以下「アマゾン」)は、アメリカ・テキサス州オースティンのテクノロジーハブで新たに800人の技術職従業員を採用する方針を明らかにしました。第二本社候補地の有力候補(一旦ニューヨークが建設地として決定されたものの、現地の反発を受けて撤回)となっていたオースティンの事業拠点を拡大するものです。アマゾンはこの4年間でオースティンにて1,000人の従業員を採用していますが、更なる増員を図るそうです。

 

給与水準の高い地域

今回アマゾンが従業員を増員するオースティンの拠点は、オースティンのTravis County(=トラビス郡)に位置しています。アメリカの統計であるU.S. Censusによると、当該地域では平均週給が$1,226となっており、全米平均の$1,055を2割近く上回ります。

なお、Austin Chamber(=オースティン商工会議所)によると、年収についても2017年度の世帯年収全米中央値が$60,336であるのに対し、オースティン経済圏の世帯年収中央値は$73,800と全米平均を約$13,000上回ります。
また、職種別の平均時給へ目を向けると、オースティン在勤のコンピューター・ハードウェアエンジニアの平均時給は$60.47となっており、全米平均の$57.52を上回っていることから、当該地域で勤務するエンジニアには比較的評価が高く、優秀なエンジニアが多いことが解ります。

オースティンは「シリコンヒルズ」と呼ばれていて、DELL・IBM・Samsungなど世界的なIT企業や電子機器メーカーが多数オフィスを構えており、このような大手企業に勤める優秀なエンジニアがこの地域の平均収入を引き上げています。また、iPhone等で知られるITメーカーのApple(以下「アップル」)もオースティンの拠点を増設する計画を昨年末に発表しており、各企業の拡大とともに、オースティンで高所得者が増えていく期待が高まります。
参照記事:2019.1.22 Appleがテキサス州オースティン及びアメリカ各地のオフィスを拡大

 

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!
http://stasiacapital.com/market/20190329

 

 

 

海外不動産のご相談なら、ステイジアキャピタルへ!
当社Webサイトでは各国情報を定期的にお届けしております!

http://stasiacapital.com


★海外不動産に関するご質問や個別の面談形式でのご相談も承っております。
http://stasiacapital.com/contact/


★定期的に開催中!特選「海外不動産セミナー」
http://stasiacapital.com/seminar/
 


中国の市況見通し

            

中国が経済成長率の目標を引き下げ

中国では、今月初頭、国会に当たる第13期全国人民代表大会会議が開始されました。李克強首相は、政府活動報告にて2019年の経済成長率を6.0〜6.5%に設定すると表明しました。これは、2018年の経済成長率がこれまでよりも下がった(6.6%)ことを受けてのものです。なお、中国における目標経済成長率の引き下げは2年ぶりとなるそうです。
李首相は経済成長目標を引き下げる一方で景気対策にも言及しており、特に景況感が悪化している製造業と中小企業の税負担を軽減するため、大規模な減税を実施すると表明しました。

 

中国の輸出額が減少

アメリカの経済紙ウォールストリートジャーナルによると、今年2月の中国の輸出額(ドル建)は前年同月比で20.7%減少したとのことです。中国では、毎年1月〜3月に旧正月があるため(2019年は2月5日〜10日前後が該当)、この時期の各経済指標は下がりがちですが、1月と2月とを合わせた数字で見ても、輸出額は前年同期比で4.6%のマイナスとなっています。中国の輸出先は、輸出額全体の約20%をアメリカが占めており、次いでEUが約15%を占めています。2019年1〜2月の中国によるアメリカ向けの輸出額は、貿易摩擦の影響を受けて前年同期比で9.9%のマイナスとなります。

 

中国の輸出品目は、機械・輸送機器が全体の40%〜50%と半分前後を占めています。これは、部品・素材を安く輸入してから安い賃金・コストで組み立てた後に完成品を輸出するというモデルで輸出額を伸ばしてきたものですが、人件費の上昇と人民元高によって全体的なコストが増加しており、近年では製造業者の利益を圧迫しています。この変化を受けて、中国の製造業界ではベトナムなどへ製造工場を移す企業が増えるそうです。

 

中国国内におけるインフラ投資が減速

上記の変化を受けて、特に中国国内における2018年のインフラ投資額は前年比3.8%プラスとなったものの、2017年度は前年比19.0%プラスであったことを鑑みると大幅に減速しています。実際、中国国内の工業設備稼働率は76%となっており、設備稼働率の低下がインフラ投資の減速を裏付けます。
また、インフラ投資を含む固定資産投資に目を向けると、2018年は前年比で5.9%増えていますが、2017年の対前年比7.2%と比較するとこちらも減速している様子が伺えます。これらのデータから、経済成長率の鈍化と貿易摩擦の影響は少しずつ広がってきていることが伺えます。

 

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20190318

 

 

海外不動産のご相談なら、ステイジアキャピタルへ!
当社Webサイトでは各国情報を定期的にお届けしております!

http://stasiacapital.com


★海外不動産に関するご質問や個別の面談形式でのご相談も承っております。
http://stasiacapital.com/contact/


★定期的に開催中!特選「海外不動産セミナー」
http://stasiacapital.com/seminar/
 


ハワイ不動産ニュース(2019.03.11)

            

※本記事はハワイ・ホノルルの不動産業者であるHawaii 5-0 Properties様より提供頂きました。

 

2018年のオアフ島では、販売戸数は減少だが、価格は上昇

ホノルルリアルター協会 (HBR) は、2018年12月のオアフ島の既存住宅販売は、戸建ての中間価格 (Median Sales Price) が5%上昇して788,000ドルになり、販売戸数は昨年同月比で28%減少したと発表しました。
12月の戸建ての販売戸数は259戸と、2017年12月の361戸から28.3%減少しました。既存住宅の中間価格は788,000ドルとなり、2017年12月の750,000ドルから5.1%上昇しました。コンドミニアムの販売も同様に減少し、販売戸数は440ユニットと2017年12月の461ユニットから4.6%減少しています。中間価格は398,500ドルとなり、2017年同月比で1.6%下がりました。
物件が市場に出てから成約するまでの日数を示すDOMは、戸建てが12月は30日と2017年の20日から延びており、コンドミニアムも同様に18日から25日へと延びています。マーケットがスローダウンしているように見えますが、米国全体で比較すると1ヶ月以内での成約は極めて早い水準です。
販売可能な物件数 (在庫数) は、2018年12月は戸建てが2.8ヶ月分となり、2017年12月の2.1ヶ月分から33.3%増加し、コンドミニアムも同様に2.3ヶ月分から2.9ヶ月分へと26.1%増えています。
中間販売価格を左右する成約価格は、戸建てがリスティング価格(=売主が提示する売出し価格)の98.6%、コンドミニアムが99.6%と、それぞれ2017年12月よりも1.2%、2.0%上昇しました。2018年通年として、物件の販売戸数はともに減少しました。戸建ての販売戸数は2017年が3,908戸、2018年は3,609戸で7.7%の減少、コンドミニアムは2018年が5,679ユニット、2017年が5,824ユニットで2.5%減少しました。しかし中間価格は、戸建てが755,000ドルから790,000ドルへと4.6%上昇し、コンドミニアムも405,000ドルから420,000ドルへと3.7%上昇し、戸建てとコンドミニアムの両方で価格が上昇しています。

 

11月のペンディングホームセールス・インデックスは0.7%減少

全米リアルター協会(NAR)は、全米の既存住宅販売の先行指数を表すペンディングホームセールス・インデックス(PHSI)の昨年11月の状況について、米国北東部と西部とで若干上昇したと発表しました。
PHSIは契約が成約した状況を表す指数で、全米では前月より0.7%減少して101.4ポイントで、10月は102.1でした。2018年通年では11ヶ月連続して減少しており、昨年対比では7.7%減少しました。
NARのチーフエコノミスト、Dr.ローレンス・ユン氏によると、現在のPHSIの状況は市場動向を正確に反映していないとして、「現在の成約指数は、モーゲージ(住宅ローン)利率などの上昇により、一時的にバイヤーがサイドラインに退いた状況で様子を見ているもの」と述べています。


続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20190311

 

 

海外不動産のご相談なら、ステイジアキャピタルへ!
当社Webサイトでは各国情報を定期的にお届けしております!

http://stasiacapital.com


★海外不動産に関するご質問や個別の面談形式でのご相談も承っております。
http://stasiacapital.com/contact/


★定期的に開催中!特選「海外不動産セミナー」
http://stasiacapital.com/seminar/
 


中国経済とオーストラリア不動産価格との関りについて

            

オーストラリアの不動産価格が下落

オーストラリアの不動産情報サイトrealestate.com.auによると、2018年のオーストラリア不動産価格は前年比で大幅に下落したとのことです。タスマニア州の州都ホバートでは前年比8.4%増と大きな伸びを見せましたが(AUD420,000=約3,318万円)、オーストラリアで最も不動産平均価格が高いシドニーでは5.9%価格を下げています(AUD840,000=約6,653万円)。その他、南部のメルボルンや西部のパースでも前年比で平均価格を下げるそうです。
※タスマニア州はオーストラリア本土の南東にある離島です。ホバートはその中でも南側に位置していて、観光業が産業の多くを占めます。
シンガポールの経済紙The Straits Timesによると、特に約18ヶ月前から中国人投資家による不動産投資が減少しており、シドニー南西部の郊外であるペンズハーストでは、平均住宅価格が前年比で約20%下落しています。

 

中国人投資家のオーストラリア不動産投資が減速

オーストラリア連邦政府の外国投資審査委員会によると、2017年以降18ヶ月間の中国人投資家によるオーストラリア不動産への投資額は、127億ドル(香港の投資家からの投資額を含む)で、2015年の約310億ドルと比較すると、その投資額を大幅に減らしています。これは、オーストラリア政府が外国人による自国不動産購入に対して規制をかけ始めたことも要因ですが、中国当局による資本流出抑制政策も影響を及ぼしていると見られるそうです。
オーストラリア政府は、長期滞在ビザを保有しない外国人は投資目的で中古物件を購入できないといった規制や、例えば新築の分譲コンドミニアム等であれば、全戸数の半分までしか海外投資家へ分譲してはいけないなどの規制をかけています。また、外国人による不動産購入に対して州ごとに税金が課されることになり、これも海外からの不動産投資を減速させる要因となっています。他方、中国政府は経済成長の伸び悩みに伴い、自国資本の海外流出に対して規制をかけています。
オーストラリア政府による海外投資家に対する数々の規制は、自国民による不動産の一次取得を促す目的で行われたものですが、今のところ狙い通りの効果はあまり表れていないと見られています。

 

※オーストラリアドルと日本円との為替レートについては、3月3日時点のレートを参照にしています。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20190305

 

 

海外不動産のご相談なら、ステイジアキャピタルへ!
当社Webサイトでは各国情報を定期的にお届けしております!

http://stasiacapital.com


★海外不動産に関するご質問や個別の面談形式でのご相談も承っております。
http://stasiacapital.com/contact/


★定期的に開催中!特選「海外不動産セミナー」
http://stasiacapital.com/seminar/
 


| 1/12PAGES | >>

search this site.

selected entries

categories

archives

calendar

S M T W T F S
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< November 2019 >>

海外不動産セミナー

blog ranking

links

profile

others

mobile

qrcode