アメリカの就業者数が増加

            

アメリカの就業者数が増加

アメリカの労働省が1月4日に発表した2018年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比で312,000人増加し、同年2月以来の増加幅となりました。なお、アメリカでは99ヶ月連続で就業者数が増加しています。また、民間部門の平均時給も前年前月比で0.4%増加して$27.48となりました。前年同月比では3.2%の増加幅で、これは2008年以来の伸び率となります。

 

ウォールストリートジャーナルが実施した調査では、非農業部門の就業者数の増加は176,000人、前月比の賃金増加幅は0.3%と予測されていたため、特に就業者数は予測を大幅に上回る増加となりました。

 

テキサス州:ダラス・フォートワースエリアの雇用統計

テキサス州:ダラス・フォートワースエリアでは、就業者数は12月に前年同月比で4.8%増加しており、給与もダラス市で3.6%の増加、フォートワース市では8.1%増加しました。
直近となる2018年第4四半期の統計では、特に建設・鉄鋼業及びレジャー・ホスピタリティ関連の雇用が大きく伸びており、次いで製造業の雇用が伸びているそうです。

 

同エリアでは、航空産業及び軍需産業が盛んで、アメリカ軍需産業の代表格であるロッキード・マーティン・アエロノーティクス社がフォートワース市に本社を置いている他、格安航空のLCCとしてはアメリカで最も収益を上げているサウスウエストエアラインがダラス市に本社を置いています。また、ダラス市とフォートワース市との間に位置するアーリントン市には、アメリカ最大の航空会社であるアメリカン航空が本社を置いています。
このほか、アーリントン市にはアメリカメジャーリーグのテキサスレンジャーズが本拠地としているGlobe Life Park In Arlingtonがありますが、昨年複合施設開発が行われ、1,000人以上の雇用が創出されています。

 

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Appleがテキサス州オースティン及びアメリカ各地のオフィスを拡大

            

Appleがテキサス州オースティン及びアメリカ各地のオフィスを拡大

iPhoneなどで知られる世界的ITメーカーのAppleは、アメリカ本土に点在する各拠点を拡大及び拠点を新設し、従業員の雇用を増やしていく方針を2018年12月13日に発表しました。

 

Appleはテキサス州のオースティンにオフィスを設置しており、これはカリフォルニア州パクチーノにあるアメリカ本社に次ぐ主要拠点となっていますが、既存のオースティンオフィスから約1マイル(1.6辧卜イ譴疹貊蠅133エーカー(538,232屐東京ドーム約11.5個分)の敷地を確保し、10億ドルの資金を投下して30〜36ヶ月以内に最初の新社屋を建設する予定です。新拠点では5,000人の従業員を配置し、将来的には15,000人まで増員する可能性があるとの事です。

 

また、併せて今後3年間でカリフォルニア州カルバーシティ・サンディエゴ及びワシントン州シアトルに新拠点を設置し、各拠点に1,000人程度の従業員を配置します。そのうち数百人を新たに雇用する予定です。

 

シリコンヒルズと呼ばれるIT都市オースティン

テキサス州の州都であるオースティンでは、ITメーカー大手のDELLが創業以来本社を置いて約13,000人を雇用しており、IBMもオフィスを置いて約6,000人の従業員を雇用しています。そのほかSamsungが約6,000人の従業員を雇用するなど、オースティンは世界的に有名なIT企業や電子機器メーカーが数多くオフィスを構えており「シリコンヒルズ」と呼ばれているそうです。

 

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三井不動産がサンフランシスコの賃貸住宅を開発

            

Mitsui Fudosan Develops New Properties in San Francisco
三井不動産がサンフランシスコの賃貸住宅を開発

 

2017年9月27日、三井不動産はプレスリリースを通じて、米西海岸の賃貸事業を拡大すると発表しました。同社は既にサンフランシスコ市で賃貸住宅プロジェクト「O&M」を推進しており、今年の8月に全棟の入居募集を開始しています。今回はまた新たに「(仮称)ウォルナットクリーク トランジットヴィレッジ」と「(仮称)22テキサス」の2つのプロジェクトへの参画を決定しました。

 

ウォルナットクリーク トランジットヴィレッジとは?

今回三井不動産が取り組むウォルナットクリーク市の賃貸住宅プロジェクトは、住宅・商業施設の豊富な開発実績を有するBlake Griggs Propertiesとの共同事業です。2018年に着工、2020年の竣工が予定されています。(全4棟・総戸数596)

 

高速鉄道(BART)の駅にも隣接している事から、竣工後は高い賃貸ニーズが期待されます。さらに、プールや入居者用ラウンジなど豊富なアメニティーなど充実した共用施設も計画されています。サンフランシスコ市内に勤務する若年単身、あるいは共働き世帯が入居者のメインターゲットという事です。

 

サンフランシスコのベイエリアに含まれるウォルナットクリーク市は、巨大ショッピングモール等がある良好な住宅地です。サンフランシスコの中心部へは車で約25分前後、高速鉄道(BART)を利用すると35分前後の距離に位置しているため、近年サンフランシスコ市内に通勤する人々から注目を集めています。サンフランシスコ市内の1ベットルームの平均家賃相場が2017年現在で3400ドル前後なのに対し、ウォルナットクリーク市の相場は2000ドル前後と割安感があります。

 

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記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

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ハリケーン「ハービー」の経済損失は数百憶ドルに

            

Harvey Will Cost Tens of Billions of Dollars
ハリケーン「ハービー」の経済損失は数百憶ドルに

 

ハービーが米南部を直撃

先日アメリカの南部を襲ったハリケーン「ハービー」による経済損失がどれほどの規模になるか、まだ正確な試算は確定していません。2005年に米南東部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害額は1000億ドルを超えましがた、それを下回る見通しと言われています。歴史的にも沿岸の都市は栄える傾向にありますが、自然災害には脆弱であるという特徴があります。今回の大型ハリケーンで甚大な被害を受けたテキサス沿岸都市のヒューストンでは「洪水保険」の未加入問題がクローズアップされています。

 

「洪水保険」未加入者は被災者の半分以上

2017年9月4日のThe Wall Street Journalによると、連邦政府が運営する全米洪水保険制度(NFIP)が過去数年にわたり洪水保険を格安の価格で提供し、洪水が発生しやすい沿岸の地域の開発を促してきた経緯が改めて取り上げられ、批判を受けています。洪水で生じた損害の全額は全米洪水保険制度(NFIP)が提供する保険で補償されないのが通常で、保険加入者であっても一定の自己負担を求められます。

 

ただし、それ以前の問題で、ヒューストンには洪水保険に一切加入していない人がかなりいるというデータがあります。ハービーによる洪水で被害を受けた物件のうち、100年洪水確率地域内に建設されている物件は洪水保険の未加入率が非常に高いことが分かっています。一方、それ以外の地域では、おそらく半数以上にも上る50%〜80%は無保険ではないかと言われます。物件が立っているエリアがが「100年洪水確率地域(1年間の洪水発生確率が1%の地域)」に指定されていない場合、洪水保険の加入が必須ではありません。保険未加入物件がこれだけ多いことが、ヒューストンの復興に影響しそうです。

 

先進国と比較しても洪水保険未加入率が高いアメリカ

経済協力開発機構(OECD)によると、米国民の洪水保険加入率はわずか10%程度にすぎず、先進国の中では最低クラスに入ります。洪水の年間リスクを1%で区分することで、100年洪水確率地域のすぐ外に住む人々に誤った安心感を与えてしまっていると指摘する専門家もいます。域外の人々は大きな洪水リスクに直面しながら、それを知らずに何ら対策をしていない可能性があります。

 

 

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外国人の「爆買い」によりアメリカ不動産価格が上昇

            

Foreign Buyers Pump Up U.S. Residential Market Prices
外国人の「爆買い」によりアメリカ不動産価格が上昇

 

前回の記事では、外国人が記録的な勢いでアメリカの不動産を「爆買い」しているとご紹介しました。

今回は、具体的にどのような理由で爆買いがされているのかをみていきます。

 

外国人による米国の住宅購入の国別内訳(2016年3月〜2017年3月の期間)では、中国が317億ドルで首位を維持しました。次にカナダ(190億ドル)、イギリス(90億ドル)、メキシコ(80億ドル)、インド(70億ドル)と続きます。

 

資産分散が目的の中国人購入者

中国人の購入者がアメリカ不動産を購入する目的のひとつは資産分散です。5月24日の記事「中国のミレニアル世代はスマホで海外不動産を購入」でも取り上げましたが、資産を外貨に分散することによって、人民元の下落のリスクをヘッジしたいという気持ちがあります。また彼らは自国の政治や環境問題を深刻に考えています。そのような背景から、中国の富裕層は国の外に不動産を購入しています。

 

自国不動産と比較をするカナダ人購入者

カナダ人の購入者の増加は、最近のカナダ不動産市場の急騰が主な原因です。自国の不動産が高すぎるために、米国で手頃な物件を探す層が増えてきています。カナダの主要都市であるバンクーバーやトロントの不動産は1年間で約30%近く値上がりしました。現在の戸建ての平均価格は1億円前後です。彼らにとって、戸建ての平均価格が30万ドル前後のフロリダやテキサスの住宅は非常に割安に感じられます。別荘としてこれらの地域の物件を購入するケースが多いようです。

 

今年4月、オンタリオ州政府はトロントのあまりに過熱している住宅市場を正常に戻すために介入政策を発表しました。レントコントロール地域の拡大、外国人向けに不動産購入時の税金を導入するなどして市場の抑制を図りました。その結果、トロントの住宅価格は6月に約6%下落しました。これらの一連の政策により、今後カナダ人がアメリカの住宅を購入する意欲は一時的にやや鈍化するかもしれませんが、フロリダやテキサスの不動産が彼らにとって引き続き割安である事に変わりはありません。

 

 

外国人に人気の州には偏りも

NAR(全米不動産協会)によると、外国人はアメリカ国内で高額な物件を買うケースが多いという事です。外国人が昨年から今年にかけて購入した物件の中央価格は30万ドル超で、同時期に米国内で販売された全ての中古物件の中央価格は約23万5,000ドルでした。

また、同協会の調べによると、外国人の購入物件は一部の州に大きく偏っています。フロリダ、テキサス、カリフォルニアの3州だけで外国人購入物件全体の46%を占めるという結果となりました。

 

 

外国人の購買行動により米国の不動産価格が上昇しているというのは、前回の記事で紹介したサンフランシスコなど一部都市にはあてはまるかもしれません。
一方で、アメリカのテキサス州を例に挙げると、州が主導している税制の優遇措置を受けて巨大企業が本社を他州から移転するなど、市民の雇用に直結する大きな動きがあります。複数の企業の移転に伴い、全米各地から仕事を求めて多くの人々が移り住んできています。そのため外国人購入者の存在に関係なく実需層でも住宅が不足しており、供給が追い付いていない状況です。国内の住宅需要と外国人の住宅需要を受け、アメリカの建設業界全体が今後どのように着工件数を増やし供給体制を確立していくのか、注目されています。

 

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