各データから見るイギリスの現状について

            

イギリス政府は、2016年6月に実施した国民投票の結果を受けてEU離脱を決定しました。離脱時期は2019年3月末とされており、その時期が目前に迫ってきました。あくまでも合意の上での離脱を目指すメイ首相と議会との折り合いがつかず、先行き不透明な状況が続いていますが、これまでの間、イギリスの経済・不動産市場へどのような影響が出ているのかをデータから読み解いています。

 

失業率及び平均賃金

調査会社であるTRADINGECONOMICS.COMによると、イギリスの失業率は2013年頃から下がり続けています。2016年6月には5.5%前後であったものの、2018年11月には4%まで下がっています。
また、ガーディアン紙によると、イギリスにおける平均週給は2016年4月以降右肩上がりを続けており、2018年11月には527ポンドとなっています。なお、2016年4月の平均週給は495ポンドです。

 

移民数の推移

イギリスのシンクタンクであるMigration UKの統計によると、2018年にイギリスへ流入してきた移民の数は273,000人でした。なお、2015年がピークで332,000人、2016年は248,000人、2017年は285,000人で推移しています。2015年から2016年にかけては約100,000人減りましたが、2017年にはまた増加しており、ここ数年の間、増減を繰り返している結果となります。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20190225

 

 

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英国における高級住宅の賃貸マーケットトレンド

            

Prime Residential Market Trend in London

英国における高級住宅の賃貸マーケットトレンド

 

ロンドンの高級住宅の賃料は緩やかな下落傾向に

イギリスの不動産大手、Savillsが2017年7月に発行した調査レポート(Prime residential rents)によると、ロンドンのプライムエリアと呼ばれる中心地の賃料は、ゆっくりとしたペースではありますが下落傾向の局面にあるという事です。この1年では約5.4%程度、家賃が下がっています。高級住宅の月々の賃料は5000ポンド以上、10,000ポンド以下が中心です。ロンドンのプライムエリアとは、例えばメイフェア、ケンジントン、ナイツブリッジ、チェルシーなどが含まれます。

 

これまで高級賃貸住宅に住んでいた人たちが、立地などを変えてリーズナブルな物件にダウンサイジングをする動きも出てきているそうです。将来の継続雇用に対する不安や、最近の英国の政治、経済の先行きの不透明感が主な原因だとされています。

 

 

リロケーション費用は上昇

高級住宅の賃料は徐々に下落傾向にありますが、最近は英国のEU離脱巡る動きをきっかけに、一部のセクターからエグゼクティブがロンドンに越してくるという新たなトレンドがあるようです。Savillsの法人サービスチームの報告によると、大手金融機関がエグゼクティブをロンドンに転勤させており、その転居(リロケーション)にかける費用が昨年より約13%上昇したという事です。大手企業では英国のEU離脱などに伴う中期的な混乱に備え、優秀な人材を家族ごとロンドンに転勤させているようで、同じ傾向が外交官等のコミュニティなどでもみられるそうです。

 

英国の将来の不確実性が増し、生活を見直してダウンサイジングを進める層がいる一方で、混乱期を乗り切るために企業から転勤を命じられた人々も存在します。世界各国の投資家にも人気の不動産投資先であるロンドンのプライムエリアですが、賃貸マーケットが今後どうなっていくのか注目されています。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20170726

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

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メイ首相、単独過半数の議席を失う

            

Theresa May Loses Overall Majority in Election.
メイ首相、単独過半数の議席を失う

 

過半数の議席がとれずハングパーラメントに

6月8日に行われた英国の総選挙は予想外の結果となりました。テレサ・メイ首相が率いる与党、保守党が過半数の議席を失いました。

解散総選挙が発表された4月時点の世論調査では保守党の圧勝が予想されていたにもかかわらず、獲得議席は過半数を割り込み、英下院650議席のうちの過半数の議席を単独で獲得できていない状態、いわゆる「ハングパーラメント」となることが確定しました。

先月のマーケットアップデート「英国はイマ選挙が必要だ」でも紹介をしたように、今回の総選挙に勝利する事で追い風にのって強硬離脱(ハードブレグジット)を推し進める予定だったメイ首相でしたが、シナリオ通りにはいきませんでした。

 

強い英国を目指すはずだったが、時間を失う結果に

 

メイ首相がEU離脱をハードに進めるには、大多数の議席を獲得して圧勝する必要がありましたが、離脱交渉の大事な時期にメイ首相は自らの政策で英国の先行きをより不透明にしてしまったという声があがっています。総選挙によって大切な時間が奪われてしまいました。少数政党との連立の道を模索するのに時間がかかれば、さらに時間を浪費してしまうでしょう。

 

国民に不評だったマニフェストと首相の態度

メイ首相は高齢者の介護費用の自己負担額を引き上げることをマニフェスト内で掲げましたが、野党などから「認知症税」などと批判を浴び、野党の躍進の手助けをする結果となりました。メイ首相が推し進めるEU離脱を支持していたのは主に高齢者層だったために、自らの公約で支持者の離反を招いてしまったと言われています。

その後、慌てて公約を修正しましたが、政策に一貫性が無いという批判を受けました。また、頻発したテロ事件は総選挙前の強い逆風となりました。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

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三井不動産によるロンドンの大規模「街づくり」開発

            

The largest-city development in London by Mitsui Fudosan
三井不動産によるロンドンの大規模「街づくり」開発

 

日系企業への影響を最小限に

4月28日、安倍晋三首相はロンドンで英国のメイ首相と会談し、英国のEU離脱後も欧州が強い結束を維持することに期待を表明しました。また、現地の日系企業への影響を最小限にとどめるため、離脱交渉に関する情報開示などを要請したと言われています。

現地の日系企業といえば、三井不動産株式会社が英国子会社(英国三井不動産)を通じて行っているロンドンの大規模再開発事業は、昨年から多くの注目を集めています。

 

英国公共放送局BBCとその周辺の再開発

英国現地でも、“A huge area of west London is being redeveloped by a partnership between Japan and Britain.”と報じられ注目を浴びているのは、1960年に竣工した英国公共放送局『BBC』の建物とその近隣地を、住宅、オフィス、ホテルなどから構成される複合施設へ生まれ変わらせる「街づくり」事業です。総事業費は約4千億円と推定されています。

BBCの建物全体および近隣地を含めた一体開発の敷地面積は東京ドーム2.6個分の広さとなるそうです。英国の大手不動産開発会社のスタンホープ社などと三井不動産が共同で特別目的会社(SPC)を設立し事業を手掛けています。

 

 

古い建物を残す文化

BBC放送局のビルは「BBCテレビジョンセンター」と呼ばれ、ドーナツ型で特徴的な建物は多くの市民に愛されてきました。その建物全体を可能な限り残しつつ、新しいデザインを取り入れて価値を創造していく計画です。

 

英国では「建物は古い方がより価値がある」とされる傾向にあり、歴史的な建物の外観を残し、内装のみ近代的にするという手法が街のいたるところで使われています。同様のコンセプトで記憶に新しいのは、テムズ川南岸にあるバタシー発電所の再開発です。1930年代以降に建てられたレンガ造りの火力発電所の外観を残し、その中を近代的にコンバージョンするという大胆なコンセプトの複合開発が数年前にスタートしています。Appleがこの開発地に建設されるオフィスに将来移転すると発表した事でも話題になりました。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

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英国は「イマ」選挙が必要だ!

            

“UK needs an election now !”

英国は「イマ」選挙が必要だ!

 

約3年前倒しの解散総選挙を発表

2017年4月18日、英国のメイ首相が総選挙の前倒しを発表しました。2020年5月に行われる予定だった選挙を今年の6月8日に実施するという方針が示され、約3年前倒しの決断に英国国民はもちろん、世界中が驚きました。

 

メイ氏は昨年の7月、ブレグジットに反対だったキャメロン前首相が国民投票で敗北し辞任した事を受け保守党党首となり、首相の座につきました。「国民から選ばれた首相ではない」という批判を受けてきたメイ首相が6月の解散総選挙で勝利することで影響力が増し、追い風にのって強硬離脱(ハードブレグジット)を推し進めることができるのではないか、という見方が広がっています。

 

ポンド急騰の背景

4月18日はこのニュースを受け、総選挙で保守党(与党)の基盤が強くなるという見方が広がり、ポンドは昨年12月以来の高値をつけました。

もし今回6月の選挙で続投が決まれば、メイ首相はその後少なくとも2年間は選挙を意識せずEU離脱協定に専念できるため、ブレグジットに関連する混乱のリスクも低下したと評価されています。

 

 

大胆な賭け

逆にもし選挙で苦戦するようなことがあれば、与党の交渉力は大幅に低下してしまうでしょう。前倒しの総選挙はEU離脱へ邁進したいメイ首相の大胆な賭けだと言われています。ブレグジットと、その後の成長を見据え解散総選挙に踏み切る首相の決意は以下のようなコメントにも表れています。

 

“We need an election now to secure the strong, stable leadership the country needs to see us through Brexit & beyond.”

 

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