野村不動産がシンガポールの不動産仲介会社と資本提携

            

野村不動産がシンガポールの不動産仲介会社と資本提携

野村不動産は、2019年1月17日にシンガポールの不動産仲介会社であるTokio Property Services Pte Ltdと資本提携契約を締結の上、同社の株式を50%取得、共同経営していくことを発表しました。

 

Tokio Property Services Pte Ltdは、東急不動産が開発した物件の管理会社として1983年にシンガポールで設立された会社です。その後他社開発のマンション管理も請け負ってきましたが、2001年に管理業務から撤退し、不動産仲介・内装工事・エアコン保守などへ経営資源を集中させるようになりました。なお、2015年には野村不動産アーバンネットと、2016年には野村不動産とそれぞれ業務提携しています。シンガポールの本社の他、インドネシアのジャカルタ及び日本の京都にも支社があります。

 

野村不動産は、今回の資本提携を通じて、東南アジア諸国から日本国内への不動産投資ニーズ及び日本国内から東南アジア諸国への海外不動産投資ニーズをそれぞれより一層取り込んでいきたい考えを持っているそうです。

 

増加している海外から日本国内への不動産投資

野村不動産の発表では、海外から日本国内への不動産投資に係る同社の取引額は、直近の4年間で数十倍単位の伸びを示します。

 

不動産アドバイザリー大手のCBREによると、日本国内事業用不動産投資額の2017年実績では、その約30%(約1.24兆円)が海外からの投資でした。海外からの投資家を国別に分けると、最も大きな割合を占めているのは中国の投資家で、次にシンガポール、香港と続きますが、この3つで約60%を占めてます。
なお、投資額全体で見た対前年比増加額(投資額全体は対前年比29%増加)のうち、その70%を海外からの投資が占めています。つまり、海外投資家が日本の事業用不動産投資額を押し上げている現状です。

 

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