中国のミレニアル世代はスマホで海外不動産を購入

            

Young Chinese Are Buying Overseas Properties on Their Smartphones

中国のミレニアル世代はスマホで海外不動産を購入

 

1,000万円以上する海外不動産をスマホで購入

 

2017年5月11日のThe Wall Street Journalによると、中国のミレニアル世代は最近スマートフォンで海外の不動産を購入しているそうです。

例えばスマートフォンで利用できる海外不動産投資・売買のサービスのウェブサイト「有路(Uoolu.com)」を通じ、1,000万円以上するタイのコンドミニアムや3,000万円以上するカナダのコンドミニアムを購入する動きが広まっています。サイト内では、海外銀行口座の開設、住宅ローン申請、住宅購入頭金の支払い、買い手の口座から海外不動産開発業者の口座への直接送金などが可能です。

2年前に創業した「有路(Uoolu.com)」は、アメリカ、カナダ、イギリス、タイ、マレーシアなどの物件をサイト上で販売しています。狙っているターゲットは、海外の不動産物件に興味を持っている中国のミレニアル世代です。同サイトの月間アクティブユーザーの約80%が20〜39歳で、2万人の顧客が海外不動産を購入済みか購入手続き中という事です。

 

持ち家比率70%の中国ミレニアル世代

中国のミレニアル世代(1981年〜1998年生まれ)は約70%が住宅を保有しているというデータがあります。中国では、子供の結婚にそなえて親が子供名義で家を購入する習慣があり、そうした独特の文化が持ち家比率を押し上げています。

 

中国で家を持っているにも関わらず、中国のミレニアル世代は、積極的に海外に不動産を購入しています。

 

5月17日の記事では、アメリカのミレニアル世代はリーマンショックの影響も受けているので自国のマイホームですら購入を控える特徴があるとご紹介させて頂きましたが、中国のミレニアル世代はこれとは全く別の行動をとっていると言えます。

 

 

中国政府が海外への資本流出の規制をし、中国の個人投資家が抜け道を探すという動きは過去からずっと続いています。この動きにデジタル・ネイティブのミレニアル世代がスマートフォンを片手に本格的に参加をはじめた事で海外不動産購入の動きがどこまで加速するのか、今後が注目されます。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20170524

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

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米国ミレニアル世代がついに住宅購入を開始

            

US Millennials are finally buying homes
米国ミレニアル世代がついに住宅購入を開始

 

2017年5月12日のThe Wall Street Journalによると、アメリカの住宅マーケットでこれまで目立った動きを見せていなかったミレニアル世代(1981年〜1998年生まれ)が、やっと住宅の購入に動き出しているという事です。

 

ミレニアル世代とは?

ミレニアル世代とはデジタル機器やインターネットが普及した環境に生まれ育った、いわゆるデジタル・ネイティブの最初の世代と言われます。

アメリカの大学生は多くが奨学金などの借金を背負って卒業します。これに加えミレニアル世代は大学を卒業して働く前後にリーマンショックの洗礼を受けているため、奨学金の返済と景気の低迷の影響を受けて結婚は遅くなり、マイホームやマイカーなども所有しないライフスタイルが特徴のひとつです。

 

 

初回購入者市場は賃貸市場の2倍

ですが最近この世代が、一斉に住宅購入をはじめたという事です。この動きはすでに堅調な成長を続けるアメリカの住宅市場を一段と後押ししそうです。

 

全米不動産協会(NAR)によると、住宅購入者全体に占める初回購入者(first time buyers)の割合は数年前30年来の低水準となる32%まで下がっていましたが、昨年は35%まで回復しました。初回購入者には多くのミレニアル世代が含まれています。

 

ミレニアル世代が「実家からやっと巣立ち、自分で家庭を築き始め、今ついに家を探しはじめた」と語る不動産関係者もいます。米国勢調査局によると、今年1月から3月には85万4000世帯が初めて家を購入しました。同じ時期に初めて物件を借りたのは36万5000世帯と、購入は賃貸の倍以上です。

 

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三井不動産によるロンドンの大規模「街づくり」開発

            

The largest-city development in London by Mitsui Fudosan
三井不動産によるロンドンの大規模「街づくり」開発

 

日系企業への影響を最小限に

4月28日、安倍晋三首相はロンドンで英国のメイ首相と会談し、英国のEU離脱後も欧州が強い結束を維持することに期待を表明しました。また、現地の日系企業への影響を最小限にとどめるため、離脱交渉に関する情報開示などを要請したと言われています。

現地の日系企業といえば、三井不動産株式会社が英国子会社(英国三井不動産)を通じて行っているロンドンの大規模再開発事業は、昨年から多くの注目を集めています。

 

英国公共放送局BBCとその周辺の再開発

英国現地でも、“A huge area of west London is being redeveloped by a partnership between Japan and Britain.”と報じられ注目を浴びているのは、1960年に竣工した英国公共放送局『BBC』の建物とその近隣地を、住宅、オフィス、ホテルなどから構成される複合施設へ生まれ変わらせる「街づくり」事業です。総事業費は約4千億円と推定されています。

BBCの建物全体および近隣地を含めた一体開発の敷地面積は東京ドーム2.6個分の広さとなるそうです。英国の大手不動産開発会社のスタンホープ社などと三井不動産が共同で特別目的会社(SPC)を設立し事業を手掛けています。

 

 

古い建物を残す文化

BBC放送局のビルは「BBCテレビジョンセンター」と呼ばれ、ドーナツ型で特徴的な建物は多くの市民に愛されてきました。その建物全体を可能な限り残しつつ、新しいデザインを取り入れて価値を創造していく計画です。

 

英国では「建物は古い方がより価値がある」とされる傾向にあり、歴史的な建物の外観を残し、内装のみ近代的にするという手法が街のいたるところで使われています。同様のコンセプトで記憶に新しいのは、テムズ川南岸にあるバタシー発電所の再開発です。1930年代以降に建てられたレンガ造りの火力発電所の外観を残し、その中を近代的にコンバージョンするという大胆なコンセプトの複合開発が数年前にスタートしています。Appleがこの開発地に建設されるオフィスに将来移転すると発表した事でも話題になりました。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

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英国は「イマ」選挙が必要だ!

            

“UK needs an election now !”

英国は「イマ」選挙が必要だ!

 

約3年前倒しの解散総選挙を発表

2017年4月18日、英国のメイ首相が総選挙の前倒しを発表しました。2020年5月に行われる予定だった選挙を今年の6月8日に実施するという方針が示され、約3年前倒しの決断に英国国民はもちろん、世界中が驚きました。

 

メイ氏は昨年の7月、ブレグジットに反対だったキャメロン前首相が国民投票で敗北し辞任した事を受け保守党党首となり、首相の座につきました。「国民から選ばれた首相ではない」という批判を受けてきたメイ首相が6月の解散総選挙で勝利することで影響力が増し、追い風にのって強硬離脱(ハードブレグジット)を推し進めることができるのではないか、という見方が広がっています。

 

ポンド急騰の背景

4月18日はこのニュースを受け、総選挙で保守党(与党)の基盤が強くなるという見方が広がり、ポンドは昨年12月以来の高値をつけました。

もし今回6月の選挙で続投が決まれば、メイ首相はその後少なくとも2年間は選挙を意識せずEU離脱協定に専念できるため、ブレグジットに関連する混乱のリスクも低下したと評価されています。

 

 

大胆な賭け

逆にもし選挙で苦戦するようなことがあれば、与党の交渉力は大幅に低下してしまうでしょう。前倒しの総選挙はEU離脱へ邁進したいメイ首相の大胆な賭けだと言われています。ブレグジットと、その後の成長を見据え解散総選挙に踏み切る首相の決意は以下のようなコメントにも表れています。

 

“We need an election now to secure the strong, stable leadership the country needs to see us through Brexit & beyond.”

 

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