英国における高級住宅の賃貸マーケットトレンド

            

Prime Residential Market Trend in London

英国における高級住宅の賃貸マーケットトレンド

 

ロンドンの高級住宅の賃料は緩やかな下落傾向に

イギリスの不動産大手、Savillsが2017年7月に発行した調査レポート(Prime residential rents)によると、ロンドンのプライムエリアと呼ばれる中心地の賃料は、ゆっくりとしたペースではありますが下落傾向の局面にあるという事です。この1年では約5.4%程度、家賃が下がっています。高級住宅の月々の賃料は5000ポンド以上、10,000ポンド以下が中心です。ロンドンのプライムエリアとは、例えばメイフェア、ケンジントン、ナイツブリッジ、チェルシーなどが含まれます。

 

これまで高級賃貸住宅に住んでいた人たちが、立地などを変えてリーズナブルな物件にダウンサイジングをする動きも出てきているそうです。将来の継続雇用に対する不安や、最近の英国の政治、経済の先行きの不透明感が主な原因だとされています。

 

 

リロケーション費用は上昇

高級住宅の賃料は徐々に下落傾向にありますが、最近は英国のEU離脱巡る動きをきっかけに、一部のセクターからエグゼクティブがロンドンに越してくるという新たなトレンドがあるようです。Savillsの法人サービスチームの報告によると、大手金融機関がエグゼクティブをロンドンに転勤させており、その転居(リロケーション)にかける費用が昨年より約13%上昇したという事です。大手企業では英国のEU離脱などに伴う中期的な混乱に備え、優秀な人材を家族ごとロンドンに転勤させているようで、同じ傾向が外交官等のコミュニティなどでもみられるそうです。

 

英国の将来の不確実性が増し、生活を見直してダウンサイジングを進める層がいる一方で、混乱期を乗り切るために企業から転勤を命じられた人々も存在します。世界各国の投資家にも人気の不動産投資先であるロンドンのプライムエリアですが、賃貸マーケットが今後どうなっていくのか注目されています。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20170726

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

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日本におけるサービスアパートメントの開発とトレンド

            

Service apartment: Development and Trend in Japan

日本におけるサービスアパートメントの開発とトレンド

 

積水ハウスが赤坂でサービスアパートメントに着手

ハウスメーカー大手の積水ハウスが、東京の赤坂5丁目エリアで高級サービスアパートメント事業の開発に着手すると報道がありました。本件の正式なプレスリリースは昨年でしたが、いよいよ本格的にプロジェクトがスタートするようです。

 

今回のサービスアパートメントは、シンガポールの不動産大手であるフレイザーズ社と共同で行われます。外国人観光客、外国人ビジネス客で近年増加するホテル需要や、東京オリンピックを見据え、2020年の開業が予定されています。

 

サービスアパートメントとは?

サービスアパートメントとは、コンドミニアム(日本でいうマンション)とホテルのちょうど中間にポジショニングされます。富裕層の長期滞在を目的としており、ホテルのようにリネンの交換やハウスキーピングのサービスが提供されます。レストラン、24時間対応のジム、ビジネス利用を目的とした会議室の併設など、長期でも快適に滞在できるような施設があることが特徴です。また、ホテルとは違い、多くの場合室内にはキッチンスペース、ダイニングスペース等が完備されています。

 

日本では2003年に六本木ヒルズレジデンスが開業するまで、サービスアパートメントは一部の外国人駐在員向けを除いてはあまり馴染みがありませんでした。その後東京ミッドタウンや丸の内エリアにも高級サービスアパートメントが開業しましたが、現在でも欧米、東南アジア、中国などの都市と比較をして日本ではまだサービスアパートメントの件数が少ないのが現状です。

 

6月8日のMARKET UPDATE「日本におけるインバウンドブーム」では日本の大手デベロッパーが相次いでホテル開業に着手していると紹介しましたが、サービスアパートメントも、現在大手デベロッパーが参入をはじめている分野のひとつと言えます。大和ハウス工業も2020年春に東京の西新宿で複合施設を開業することが決まっており、一部はサービスアパートメントとして運営されます。投資額は400億円の見通しです。

 

 

日本のサービスアパートメントの賃料は?

サービスアパートメントは賃料に関してもコンドミニアムとホテルの間の価格帯が設定されることが多く、例えば同じような部屋面積の高級ホテルに1カ月宿泊したら100万円以上かかるところ、サービスアパートメントでは50万円などのように、長期滞在ならではの割安感があります。

東京都内にいくつかある高級サービスアパートメントは1LDKで30万円〜50万円程度、2LDKで50万円〜100万円程度、3LDKで100万円以上のような賃料相場です。 賃料の中には水道光熱費、インターネット環境設備、リネン交換、ベットメイキング、室内のクリーニング費用等が通常含まれています。

 

まだ参入の余地が残されているサービスアパートメントの分野で各社がどのような開発・運営をしていくのか、今後が注目されます。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20170719

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

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共立メンテナンス管理運営決定記念 「ドーミー・レジデンス・シラチャ」 最終分譲セミナー開催いたしました!

            

 

201778日(土)表参道のアイビーホールーーー。

国内トップシェアを誇る共立メンテナンスの寮事業「ドーミー」ブランドが初の海外展開を行う当社自社開発案件「ドーミー・レジデンス・シラチャ」最終分譲セミナーを開催させて頂きました。当日は多くの方に参加いただき、ご参加いただいた皆様、誠に有難うございました。

 

 

 

Dormy Residence Sriracha 物件詳細ページ】

http://stasiacapital.com/stasiaresidence/

 

【Dormy Residence Sriracha 完成イメージ動画】

 

ゲストスピーカーとしてASEANおよびタイのエコノミストである国士舘大学 助川准教授にタイ経済の現状や今後の展望を、株式会社共立メンテナンス 取締役 事業開発本部長 横山博氏には本物件の運営コンセプトを熱くご講演頂き、当社グループ代表 奥村尚樹、取締役 吉岡憲史によるセミナーおよび懇親会という盛りだくさんの内容で、大盛況にて終えることができました。

 

●当社グループ代表 奥村尚樹

「ご挨拶およびASEAN不動産投資の留意点」

 

 

●元ジェトロ海外地域戦略主幹(ASEAN担当) 国士舘大学 助川准教授

「タイ経済の現状と展望〜ASEANの中でのタイと東部経済回廊(EEC)のインパクト〜」

 

 

●株式会社共立メンテナンス 取締役 事業開発本部長 横山博

「海外戦略におけるタイ、シラチャの位置づけと運営コンセプトのご紹介」

 

 

●ステイジアキャピタルジャパン株式会社 取締役 吉岡憲史

「構想から3年!ステイジアキャピタル渾身のサービスアパートメント最終分譲」

 

 

2015年に販売開始いたしました本物件は第一期が完売し、今回のセミナーで販売を開始した最終分譲ユニットも残りわずかとなっております!ご興味、ご質問等ございます方は、下記のお問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

 

 

Dormy Residence Srirachaに関するお問い合わせ先】

108-0073 東京都三田3-13-12 三田MTビル5F

Phone: 03-6809-3841

E-mail: asia@stasiacapital.com

担当:石黒、湯澤

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家賃の支払いが米国消費者の重荷に

            

Rent has boosted monthly payments
家賃の支払いが米国消費者の重荷に

 

「債務=Debt」と「支払い=Bills」

2017年6月26日のTHE WALL STREET JOURNALによると、米国の消費者は住宅ローン、学資ローン、自動車ローンなどのいわゆる「債務=Debt」の返済をしなければいけない層と、家賃や自動車のリース料などの毎月の「支払い=Bills」という重荷を背負っている層に大きく分類することができるそうです。

 

前回のMARKET UPDATEでは、米国の今年の前半の家計の債務金額が過去最高になったという話題を取り上げました。金融危機以降、住宅への融資基準はかなり厳しくなりました。その為、家計の債務の内訳は金融危機当時のようなサブプライムローンが中心ではなく、学資ローンや自動車ローンの増加が目立っています。

 

家を借りている人の負担は増加傾向

米国の消費者は低金利の恩恵を受け、1世帯あたりの債務の負担額は小さくなっています。FRBの発表によると、家計全体の債務返済比率は過去最低水準に低下しました。

しかし一方で、家賃や自動車のリース料などの毎月の支払いの給与に占める割合は1980年代以来の高水準に近づきつつあるそうです。特に低所得者層を中心に、この傾向が強くなっています。賃貸をしている世帯の年収の中央値は2万7,800ドル、自宅を持っている世帯の年収の中央値は6万3,400ドルと、大きな差があることがわかっています。

 

続きは、ステイジアキャピタルホームページにてご覧ください!

http://stasiacapital.com/market/20170706

 

記事提供:三宅美子(Yoshiko Miyake)

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